東京都が手がける“アフォーダブル住宅”ファンド創設──200億円で子育て世帯の住まいを守る新戦略「住まいの売買相談窓口」

アフォーダブル住宅（Affordable Housing）とは、世帯収入に対して無理なく支払える価格帯で提供される住宅のこと。一般的には家賃または住宅ローン返済額が月収の30％以下に抑えられるよう設定され、中所得層まで幅広い層が利用可能です。ニューヨークやロンドン、パリなど欧米主要都市では数十年前から民間・公的機関がファンドを組成し、供給実績を上げています。

1.2 日本での取り組み状況 日本では従来、公営住宅やセーフティネット住宅が低所得者層を対象としてきましたが、中間所得層の住宅ニーズには応えきれていません。2024年の公営住宅応募倍率は平均3.2倍、人気区では20倍を超え、供給不足が深刻化。アフォーダブル住宅は、中間所得層の住宅確保を支援する新たな施策として注目されています。

2. 都のファンド創設の背景と目的
2.1 家賃高騰と子育て世帯の転出問題

2025年1月時点、東京23区のファミリー向け賃貸平均家賃は22万2,603円（前年比＋13.1％）に達し、埼玉県（9万2,156円）の約2.4倍に拡大。広い住空間を必要とする子育て世帯が、千葉・埼玉への都外転出を余儀なくされ、都市活力の低下が懸念されています。

2.2 空き家90万戸を活用する意義
東京都内の空き家は約90万戸に上り、放置が景観悪化や防災上の課題を生んでいます。本ファンドは、空き家を改修してアフォーダブル住宅に転用することで、住環境を改善しつつ住宅供給を拡充します。