東京不動産の遺産分割協議と国庫帰属の注意点「住まいの売買相談窓口」

相続放棄した場合、相続財産は他の相続人に移ることになります。しかし、他の相続人も相続放棄をしたり、相続人がいなかったりする場合は、相続財産は国に帰属することになります。これを国庫帰属といいます。
国庫帰属した財産は、国が管理や処分を行うことになります。国は、国庫帰属した財産を売却したり、賃貸したり、寄付したりすることができます。国庫帰属した財産の売却代金や賃料は、国の収入となります。
遺産分割協議で東京不動産を国庫帰属させる場合、以下のような注意点があります。

- 相続財産の価値が相続債務よりも高い場合、損失を被ることになる
- 相続財産に対する権利や利益を放棄することになる
- 相続財産が国の判断によって処分されることになる
- 相続財産に対する感情的な思い入れがある場合、後悔することになる

まとめ

東京不動産の遺産分割協議と国庫帰属には注意点があります。

遺産分割協議をするかどうかは、相続人の判断によりますが、相続財産の価値や状況、相続税や公共料金などの負担、不動産の管理や処分に関する手間や費用、不動産に対する感情的な思い入れなどを考慮する必要があります。

遺産分割協議をする場合は、書面で行うことをおすすめします。

相続放棄をする場合は、相続開始から3か月以内に家庭裁判所に申し立てることを忘れないでください。