住宅ローン金利上昇で不動産バブル崩壊か？ 中古マンション価格の下落が始まる「住まいの売買相談窓口」

これにより、多くの金融機関が4月以降、住宅ローンの金利を上げる予定です。金利の上昇は、一般的に不動産市場に対して冷や水を浴びせる効果があります。なぜなら、金利が1％上昇すると、住宅ローンの返済額が増え、消費者の購買力が低下するからです。実際、計算上では金利が1％アップすると不動産価格は最大20％程度下落する可能性があると言われています。
ここで注目したいのは、日銀が今後、政策金利を1％まで引き上げる方針である点です。このような金利上昇局面に突入したことで、長年続いてきた低金利による不動産価格の上昇がついに一服するのではないかと予測されています。

都心と郊外の不動産市場の違い
現在、東京都心の新築マンション価格は過去最高を記録しており、平均価格は1億1051万円に達しています。このような価格帯は、一般的な庶民には手が届かない範囲となっています。都心のマンション価格が急騰した主な原因は、原材料費や人件費の高騰、そして低金利政策にあります。金利がほぼゼロに近い状態が10年以上続いたことで、住宅購入が手の届く範囲にあった人々が増え、不動産価格を押し上げていきました。
しかし、金利の上昇が進む中で、特に郊外の中古マンション市場には深刻な影響が及びつつあります。首都圏ではすでに中古マンションの価格が下落を始めており、2024年の平均希望売り出し価格は前年比1.1％の減少を見せています。これは実に11年ぶりの下落となります。具体的には、東京は5％の価格上昇を見せたものの、神奈川、千葉、埼玉ではそれぞれ0.8％、2.5％、3.7％の減少を記録しています。